ホルムズ海峡の危機の背景

この背景レポートは、ホルムズ海峡をめぐる危機を理解するための地理と歴史をまとめたものだ。2026年の戦争については、イラン・米国・湾岸諸国の発表と報道で食い違う点が多く、記事では「〜によると」「〜と主張している」と発信者を明記した。毎日の報道の比較は「ホルムズ海峡情勢の報道比較」で伝えている。

海峡の地理とエネルギー輸送

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ海峡で、北岸がイラン、南岸がオマーンの飛び地（ムサンダム半島）にあたる。もっとも狭いところで幅は約34キロメートル。大型船は、海峡の中に設けられた幅の狭い往路・復路の航路（分離通航方式）を通る。

サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタール、イランなどの原油・液化天然ガス（LNG）の輸出の多くがこの海峡を通る。2026年の戦争の前には、世界の海上の原油取引の約2割から4分の1、LNG の約2割が通っていたとされ、その多くは中国・インド・日本・韓国などアジア向けだった。日本は原油の輸入の9割以上を中東に頼っており、その大部分がこの海峡を通ってきた。湾岸地域は尿素などの肥料の主要な輸出地でもある。サウジアラビアや UAE は海峡を通らずに輸出できるパイプラインを持つが、その能力は限られている。

イランと米国・周辺国の関係

1979年のイラン革命で親米の王政が倒れ、イスラム共和国が成立した。同じ年の米大使館人質事件の後、米国とイランは国交を断っている。1980〜88年のイラン・イラク戦争では、湾岸のアラブ諸国の多くがイラクを支援した。

イランの核開発をめぐっては、2015年に米英仏独中ロとイランが「包括的共同行動計画（JCPOA、核合意）」を結び、核開発の制限と制裁の解除を約束した。米国は2018年に合意から離脱して制裁を再開し、イランは段階的に合意の制限を超える活動を進めた。イランは核兵器を開発する意図はないとしており、米国とイスラエルは、イランが核兵器を作る能力に近づいていると主張してきた。

イランは、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、イラクの武装組織などを支援し、地域での影響力を広げてきた。イスラエルや湾岸諸国の一部はこれを脅威とみている。サウジアラビアとイランは2016年に断交し、2023年に中国の仲介で外交関係を回復した。

過去のタンカーへの攻撃

• 1980年代の「タンカー戦争」：イラン・イラク戦争の中で、双方がペルシャ湾のタンカーを攻撃した。米国はクウェートのタンカーに米国の旗を掲げさせて護衛し、1988年にはイランの施設と艦艇を攻撃した（プレイング・マンティス作戦）。同じ年、米艦がイランの旅客機を誤って撃墜し、290人が死亡した。
• 2019年：オマーン湾で日本の海運会社が運航するタンカーなどが攻撃を受け、米国はイランの関与を主張し、イランは否定した。イランは英国籍のタンカーを拿捕した。
• 2023〜24年：紅海でフーシ派が商船を攻撃し、イランは湾内などで複数のタンカーを拿捕した。

2025年の「12日間戦争」

2025年6月、イスラエルはイランの核施設や軍の幹部を空爆し、イランはミサイルと無人機で反撃した。米国もイランの核施設を攻撃した。戦闘は12日間で停戦となったが、核問題は解決しなかった。

2026年の戦争と海峡の危機

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの大規模な空爆を始め、最高指導者ハメネイ師らが死亡したと報じられた。米国政府は、イランの核兵器の保有を防ぐことなどを理由に挙げ、国連事務総長や多くの国は攻撃を非難した。イランは、イスラエルや地域の米軍基地、湾岸諸国の施設を無人機とミサイルで攻撃した。国連安全保障理事会は、イランの湾岸諸国への攻撃を非難する決議を採択した。

イランの革命防衛隊は、海峡の通航を禁じる警告を出し、商船の臨検・攻撃、機雷の敷設を行ったと報じられている。3月27日には、米国・イスラエルとその同盟国の港に出入りする船の通航を認めないと発表した。海峡を通るタンカーはほぼいなくなり、国際海事機関（IMO）は4月、約2万人の船員と約2000隻の船がペルシャ湾にとどまっていると発表した。原油価格は急騰し、肥料・アルミニウムなどの供給にも影響が広がった。

4月8日にパキスタンの仲介で2週間の停戦が成立したが、パキスタンでの協議（4月12〜13日）は不調に終わり、米国は4月13日からイランの港を海上封鎖した。6月17日、米国とイランの大統領が戦争の終結と海峡の封鎖の解除に向けた覚書に署名したと報じられたが、レバノンでの戦闘などをめぐって双方が相手の違反を主張し、7月8日、イランが商船への攻撃を再開したことで合意は崩れたとされる。

2026年10月時点では、海峡の通航は大きく制限されたまま、タンカーへの攻撃や拿捕の報道が続いている。航路の支配をめぐっては、イランが独自の航路の指定を主張し、米海軍などが管理する海事情報センターがオマーン寄りの航路を示すなど、対立が続いている。米国は8月、海峡の通航分離帯の機雷を除去したと発表した。湾岸の産油国は、小型船で原油を海峡の外の大型船に移すなどの方法で、輸出を一部再開していると報じられている。

情報源の読み方

• イラン側：IRNA（国営通信）、Press TV（国営放送の英語チャンネル）など国営メディアは、イラン政府・軍の立場を伝える。攻撃を受けた船を「違反船」と呼ぶなど、独自の言葉づかいがある。
• 米国側：米中央軍（CENTCOM）の発表は、米軍の立場を伝える。
• 湾岸・アラブの報道：アルジャジーラ（カタール）、アル・アラビーヤ（サウジ資本）は、それぞれの国の立場の影響を受けるとされる。
• 第三者：ロイター・AP などの通信社、海運業界のメディア、IMO・国際原子力機関（IAEA）などの国際機関。

参考: Wikipedia「Strait of Hormuz」（2026年10月17日閲覧）、Wikipedia「2026 Strait of Hormuz crisis」、Wikipedia「2026 Iran war」、Wikipedia「2026 Iran war ceasefire」、Wikipedia「Tanker war」、Wikipedia「Twelve-Day War」、米エネルギー情報局（EIA）「World Oil Transit Chokepoints」、国際海事機関（IMO）

STRATTACT編集部が公開資料をもとにまとめました（2026年10月17日更新）。AIを記事の執筆の補助で使用しています。