防衛費増額分の財源に法人増税が浮上、年10兆円超へ膨張か

現行の防衛力整備計画に基づく防衛費の増額分について、財源として法人税の増税が浮上した。増額分は年間で10兆円を超える規模に膨らむ公算が大きいとされる。

防衛費は2022年12月に改定された国家安全保障戦略など安全保障関連3文書を受けて増額された経緯がある。2023年度から2027年度までの5年間で総額約43兆円を確保する計画として進められている。

増額分の財源を巡っては、2023年に政府が歳出改革、税外収入、増税の三つを組み合わせて確保する方針を示していた。増税の具体的な税目と時期は段階的に決められてきた。

法人税は企業の所得に課される国税で、標準税率は23.2%である。税率を引き上げれば企業の負担が増えるため、設備投資や賃上げへの影響を懸念する声が出やすい税目でもある。

防衛費の規模には、防衛装備品の調達費、施設の整備費、隊員の人件費などが含まれる。装備の更新や長期の契約によって年度ごとの支出は増減し、毎年の予算は国会の審議を経て決まる。

防衛産業にとっては、防衛費が増えれば受注の機会も広がる。一方で、財源を増税で賄う場合は企業の収益や国民の税負担との関係が議論の対象になる。防衛費の規模と財源の組み合わせは、経済政策との整合性も問われる。

今後は、政府・与党の税制改正の議論や次年度以降の予算編成の過程で、増税の規模と時期が具体的に示されるかが注目される。増額分の金額がどのように予算へ計上されるかも焦点になる。

STRATTACTの見方

防衛費の財源は、防衛力の整備を続けるうえでの要となる論点である。増税を含む財源の組み合わせは、企業の負担や国民の税負担、そして防衛産業の受注見通しにも影響する。財源の議論は、防衛費の規模がどこまで膨らむのかという点と切り離せない。UAV PRESSでは、今後の税制改正と予算編成の動きを中立の立場から追っていく。

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